小国町森林組合
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森を守り、育てることが、私たちの基本です
 小国町森林組合とは、昭和26年に設立し、当時の組合員数は566名で出資金は1口200円で始まりました。業務内容は、主に林産、苗木の斡旋、植栽森林の保護でした。昭和33年より共販所を開設し、丸太の販売数量は4,000sqmであり、その後、徐々に事業も増え始め、施業計画を樹立し造林事業による植栽や間伐を行なってきました。昭和61年には作業者の担い手育成として第3セクターの悠木産業を設立し雇用の安定を図りました。
 又、このころより加工事業も手がけ始め、杭木や板材や柱材の生産をして行いました。
さらに、建築工事も始め、町の主な施設(小国ドーム、ゆうステーション 林業総合センター)等を日本では初めて「木造立体トラス工法」で手がけました。
 平成3年の台風19号より小国の森林は、被害面積300ha程となり、その復旧に4年ほど費やしました。現在は、加工事業は14年度に悠木産業へ移管し、販売事業と利用事業(造林、間伐、保安林)を大きな柱とし、林家のため、小国の林業の発展のために取り組んでいきます。

組合長あいさつ






 当組合17年度で「小国町森林組合再建計画書」も4年がたち、各事業とも計画を確実に遂行し、2年前倒しでの利益の計上と本年度は、各事業とも計画を上回ることができました。
販売事業においては、建築工法の多様化、大手ハウスメーカーの価格競争などが影響してか計画より平均単価が▲1,200円落ち込み10,000円台となり、売上額も総額3億4,000万円にとどまりました。しかし、特殊材の注文販売、曲材のラミナー材としての出荷、年6回の優良材市、経費の削減に努めた結果、販売数量31,321立方メートル、利益は計画比11%増の4,092万円を確保する事ができました。
 利用事業においては、林家との長期受委託契約も4年目となり施業計画に基づき、森林整備支援交付金事業と補助事業を活用しながら、間伐と造林など森林整備に努めることができました。又、保安林指定に基づく、県からの保安林事業も昨年並みに実施し、収益を確保できました。一方、作業の方は昨年1月に設立した作業者のための一人親方組合も1年が経ち組合員51名安全に対する意識が変わり、作業も安定し若手の作業者も増えてきました。結果、計画比28%増の7,436万円の利益を確保することができました。
 購買事業においては、作業者のための安全装具、林家へのニーズにあった林業資材を取り揃えた結果、計画比27%増の165万円の利益を確保することができました。
 金融事業においては、大口固定化債権者の担保林処分もほぼ終了し、債権の処理を残すのみとなった。新規貸付は販売前渡金のみで対応し、林家のニーズに応えました。
 叉、借入金の返済については再建計画での返済額8,200万円を償還しました。結果、損益については借入金の利息負担はあったものの赤字は減少し、損失金▲91万円でありました。
その他、資本の充実に努め、組合員のご協力のもと増資額190万円を確保できました。
 総じまして、17年度は事業利益5,800万円、当期純利益1億500万円、これに繰越金を合わせた未処分剰余金1億900万円を計上する事ができました。
 この剰余金は、本来配当しなければならないところではありますが、資本の充実、体質強化のため内部留保とさせていただきます。
 18年度は、更なる小国杉ブランド化に向けて、森林認証のPRを推進し、阿蘇小国杉の家推進協議会と連携をはかりながら小国杉での住宅着工に努めてまいります。
 本年度、このような大幅な利益を計上できましたことは、ひとえに組合員皆様方からのご協力、関係行政機関からのご支援、更には金融機関からのご支援によるものだと深く感謝申し上げます。
 今後も新たな取組み、改革を図りながら各事業を確実に実行し、利益を計上できる様役職員一丸となって精一杯努力をして行く所存であります。皆様方のなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げご報告と致します。
組織概要










主な取り組み
本組合の主な取り組みです。リンクをクリックしますと詳細がご覧になれます。

森林認証への取り組み / 販売事業(販売市況) / 森林地域交付金事業
小国林業一人親方組合 / 造林・林産事業 / 補助事業

主な取り組み
交通アクセス
設 立    昭和26年12月27日
組合員数   716名(正組合員698名・準組合員18名)
出資金    31,927,100円(1口100円)
役 員    9名
職 員    10名